よくある質問

こんなこと聞くのは恥ずかしい、どのように相談すればよいかわからない、など相談しにくいのですが?
ご希望や不安に感じていることなどはありのままお話しください、じっくりとお話をお伺いします。
難しい専門用語は使わずに、わかりやすく丁寧なご説明を心がけ、相談内容を批判することは決してありません。また、当事務所で扱いのない業務内容でも結構です。
ご要望に応じて他の先生をご紹介します。
安心してどんなことでもご相談ください。
相談内容が漏れないか心配です。
行政書士には厳しく守秘義務が課せられており、受任した、しないにかかわらず相談内容、個人情報については細心の注意を払っております。
土日・祝日や時間外にしか相談できる時間がとれないのですが?
土日・祝日や時間外なども予約していただくことで対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
予約なしでも相談は可能ですか?
来客対応や外出の場合があります、まずはご連絡ください。空きがあれば当日対応もいたします。お気軽にお問い合わせください。
子どもがまだ小さいので連れて行ってもよいですか?
小さなお子様連れでも大丈夫です。お家にいるような雰囲気で絵本などもご用意しています。どうぞお気兼ねなくお越しください。
電話やメールだけでも相談できますか、また料金はかかりますか?
無料にて対応いたします。ただし、電話やメールでは事情がのみ込みにくい場合もあり、一般的な内容の回答となりますので、できるだけ面談でのご相談をおすすめします。
行政書士に頼まずに自分でやれば節約できるのではないですか?
もちろん、できます。ネットや書籍で調べたり、最近では親切に対応してくれるお役所も増えているので窓口で教えてもらうなど、いろいろ方法があります。
難易度はピンキリなので、荷が重いなと感じた場合、会社や学校で平日申請できない個人の方や仕事に専念したい社長様、建設業の親方様、起業家の方はぜひご相談ください。

ご自身でされる場合の問題点
①申請は受理されたが、後になって問題が起きる場合があります。たとえば会社設立の時に商号(会社名)を決めますが、要件を満たしていない商号は受理されずハッキリしていますが、「似たような商号」を禁止する類似商号規制は現在廃止されているので「似たような商号」は受理されてしまいます。後になって相手方の企業から損害賠償が提訴される最悪のケースも考えられます。当事務所では業務として登記済みの商号調査を実施し報告書の中でリスクを指摘しアドバイスいたします。

②各種書類(遺言書、協議書、契約書など)で要件が整っていないことがわからず作られ、有効な書類になっていない場合があります。
これらはほんの一例ですがさまざまな「見えないリスク」があります。
私自身も税務関係は税理士先生にお世話になっているおかげで、職務に専念でき、何より精神的に楽です。
そもそも行政書士とはどんな仕事をするのですか?
行政書士の業務は一言では言えないほど多くあります。堅苦しく言えば「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」を報酬を受けて作成、相談、提出手続きを代行する仕事になります。「官公署に提出する書類」いわゆる許認可関係などは1万種類を超えると言われています。
年配の方であれば「代書屋さん」なんて言葉を耳にされたことがあると思います。さげすんだニュアンス(決まった様式を代筆する仕事)を多少含みますが、私は親しみやすい響きがして嫌いではありません。むしろ「代書屋さん」がレベルの低い仕事と思われないように、専門的な内容をどうやってわかりやすくお伝えするかの工夫、法改正や時代の変化への対応など日々研鑽に努めたいと考えています。
もめ事になっています。相手方と交渉してもらえませんか?
申し訳ありませんが、行政書士は紛争解決の交渉などを行ってはならないと法律で決められています。交渉や裁判上の手続きは弁護士さんのお仕事になりますので、ご理解の程よろしくおねがいします。
ご希望でしたら、弁護士さんの紹介もいたします。
なお、たとえばすでに離婚協議や遺産分割の内容が合意されている場合には、書類をお作りすることができます。
ご依頼の遺産分割協議書、離婚協議書などの協議書を作成中、または協議書の作成は終わったが公正証書にする前にもめてしまった場合どうなるのでしょうか?
再度話し合ってすぐに内容がまとまりましたら協議書の修正または作り直しをいたします。話し合いにつき相手方と交渉することは禁じられているのでできませんが、できるだけのアドバイスはさせていただきます。合意がまとまるのに時間がかかりそうならば一旦作成費用の清算をしていただき、合意内容がまとまった時点で再度ご依頼ください。続きから再作成いたします。
協議書、遺言書など書類を公正証書にすると言うことはどのようなことですか、またどのようなメリットがありますか?
公正証書にしておくことで公文書になります。公正証書でない書類は証拠にならないかと言うと、そのようなことはありませんが公正証書でない書類は双方が納得して署名押印したとしても私文書であり効力としてあまり強力とは言えません。
少々小難しい話になりますが、以下のメリットがあります。

① 公正証書では内容が法的に有効でないと受理されません。専門家(行政書士や弁護士)が介入して作成されたものであれば法的に不備があることはめったにありませんが、有効性の検証が必要となります。一方、公正証書の場合は即座に強力な証拠となります。

② 「強制執行認諾文言付き」公正証書にしておくことでスムーズに強制執行が可能になります。そうでない場合、裁判を起こして勝訴判決を得てからでないと強制執行の申し立てができず、かなり時間と労力がかかってしまいます。

③ 公正証書の原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の恐れがありません。
弁護士さんと行政書士の違いは何ですか?
わかりやすく言えば、弁護士さんは主にトラブルの事後紛争解決を職務とするのに対して、行政書士は裁判所に関わる書類や交渉などの法律行為には制限がかかっていますが、トラブルを未然に防止したり大きなもめ事に発展しないようアドバイスする予防法務を職務とします。
「どれだけ費用と年月がかかっても、やったるんや!」ならば弁護士さんの仕事になります。
比較的お金をかけずに、穏便に持っていきたいならば行政書士の仕事になります。
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