行政手続きに関する様々なご依頼に宝塚の行政書士が素早くご対応いたします

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業務内容

幅広い知識や経験で相談者様の大切な資産と権利を守ります

BUSINESS

相談者様のご意向を叶える業務を遂行いたします

相談者様からのご依頼に基づいて官公署へ提出する書類の作成や手続きを代行したり、個人間や業務上の契約書の作成、相続や遺言の執行をお手伝いしたりと、行政書士の業務は多岐にわたります。ふと気になる法律問題からお仕事上の複雑な案件まで、疑問やお悩みがありましたらぜひ一度無料相談をご活用ください。宝塚エリアで行政書士をお探しの方や、「どこに相談すればよいかわからない」とお困りの方に向けて、調べつくしたノウハウを惜しみなくご提供して解決に向けて助言いたします。


このようなお悩みをお持ちの方へ
元気なうちに遺言書を作成しておきたい
遺産協議書、離婚協議書を作成したい
クーリングオフしたい
トラブルにならいない契約書、示談書などを作成したい

遺言書作成・遺産分割協議書

【遺言書】
遺言書は相続による遺産分割において法的効力を持ち、生前に遺言書を作成しておくことは、残された方の不毛な争いを未然に防ぐ手立てです。遺言書にはいくつかの種類がありますが、当事務所では紛失・改ざんなどのリスクがほとんどない「公正証書遺言」をおすすめしております。※公正証書についてはよくある質問をご参照ください。

【遺産分割協議書】
遺産分割協議書とは、相続による財産の分配方法を決める「遺産分割協議」の内容をまとめた書類のことです。いわゆる議事録として財産の移転先を明記しておくことで、後になって相続財産をめぐったトラブルが起きないようにするものです。こちらも「公正証書」にしておくことをおすすめしております。

離婚協議書

離婚協議書は夫婦で作成することもできますが、法的に有効なものを作成するのは現実的に難しいと思います。これを仕事として受任できるのは行政書士と弁護士だけです。さらに、協議内容がまとまらない場合は弁護士だけが交渉できることになります。協議内容がまとまっている場合は行政書士の仕事となり、比較的経費負担が少なく済みます。こちらも「公正証書」にしておくことをおすすめしております。

内容証明

内容証明とは、ある郵便物がいつ、誰から誰へ、どのような内容で送付されているのかを、謄本により証明するものです。クーリングオフや事実関係に関するものであればさほど問題がありませんが、警告などに関するものなどは怒りに任せて安易に送ると、かえって事態をこじらせる可能性があります。また、前述のように証拠となるので内容次第では送った側が不利になる場合もあります。必ず面談でお話をお聞きして適切なアドバイスをさせていただきます。

契約書・リーガルチェック

以前からの契約書を流用して作られた契約書には多くの見えないリスクがあります。契約書の作成で悩まれている方、負担を感じる方、契約書の作成を承っています。
また、ご相談者様が作成された契約書や相手から提示された契約書の適法性やリスクを確認するリーガルチェックサービスをメール・電話にて全国対応で承ります。業務として契約書のチェック・作成の依頼ができるのは基本的には弁護士か行政書士のみです。
当事務所では弁護士事務所や大きな法人事務所に比較してリーズナブルな費用で対応することが出来ます。お気軽にご相談ください。

許認可業務

会社設立はもちろん、仕事を始めるときはお役所の許可をもらわないとできない仕事が多くあります。ご自分でされる方もおられますが、かなりの時間と手間がかかります。
また不足資料や間違いがあればやり直しでさらに手間がかかってしまいます。
さらに「見えないリスク」もあり、後になって問題が起こることもあります。
※「見えないリスク」についてはよくある質問「行政書士に頼まずに自分でやれば節約できるのではないですか?」をご参照ください。
行政書士が取り扱う許認可業務は1万種類を超えるといわれています。当事務所もできるだけ対応いたしますが、専門の行政書士に委任した方がよい場合もありますのでその際は専門の先生をご紹介いたします。どのようなことでもまずご相談ください。

土地の売買による各種申請書類

土地の売買も通常の取引と同様に契約書を交わす必要があります。それだけでなく、身分証明書や住民票、土地測量図、境界確認書などの書類が必要です。
また農地を売買する、住宅を建てる場合、農地法による規制があり許可申請が必要となります。
当事務所では、これらの書類の準備・作成をサポートいたします。まずは売買する土地について確認し、必要な書類についてご案内します。

債権・債務問題について

債権・債務問題について、当事務所では裁判所に提出する書類や、弁護士法に関わるもの以外の書類作成を承っております。
主に、債権・債務問題の事実関係を示す書類(誰が、誰にいくらお金を借りているのかなど)や、内容証明、和解書(債権者・債務者が同意している場合)などがあげられます。


相続に関連した資料収集や調査、遺産分割協議書の作成にあたっては多くの専門的な知識が求められるだけでなく、人生の中で頻繁にあるものではないため法律や行政手続きの専門家にご依頼いただくことをお勧めいたします。そのようにすることで時間や労力、ストレスを大幅に減らしたり、大きなトラブルや後悔へと繫がりかねない事態から守られたりと、大きなメリットがございます。サービスの利点を十分に実感していただけるよう初回の無料相談を通じて丁寧にご説明いたします。
相続関連以外にも遺言書の文案作成や執行手続き、離婚協議書の作成、各種契約書作成やリーガルチェック、土地の売買に関する申請、事業の許認可、車庫証明やパスポート申請など、日々の暮らしを網羅する幅広いサポート体制が強みです。相談者様のお力になるべく迅速・的確にご対応いたします。

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