報酬表・業務内容 報酬表 事務所内、またはお客様ご希望の場所での出張相談を行っております。 事務所でのご相談は初回無料ですので、何を相談してよいかわからないという方もぜひお越しください。 また、行政書士の業務範囲外のことでも、ご相談いただければ他士業の事務所をご紹介します。 報酬表 詳細は下の報酬表を大きく表示してご確認ください。 記載内容は一部です。まずはお気軽にご相談ください。 クリックして大きく表示 このようなお悩みをお持ちの方へ 元気なうちに遺言書を作成しておきたい 遺産協議書、離婚協議書を作成したい クーリングオフしたい トラブルにならいない契約書、示談書などを作成したい 業務内容(一部) 遺言書作成・遺産分割協議書 【遺言書】 遺言書は相続による遺産分割において法的効力を持ち、生前に遺言書を作成しておくことは、残された方の不毛な争いを未然に防ぐ手立てです。遺言書にはいくつかの種類がありますが、当事務所では紛失・改ざんなどのリスクがほとんどない「公正証書遺言」をおすすめしております。 ※公正証書についてはよくある質問「協議書、遺言書など書類を公正証書にするということはどのようなことですか、またどのようなメリットがありますか?」をご参照ください。 【遺産分割協議書】 遺産分割協議書とは、相続による財産の分配方法を決める「遺産分割協議」の内容をまとめた書類のことです。いわゆる議事録として財産の移転先を明記しておくことで、後になって相続財産をめぐったトラブルが起きないようにするものです。こちらも「公正証書」にしておくことをおすすめしております。 離婚協議書 離婚協議書は夫婦で作成することもできますが、法的に有効なものを作成するのは現実的に難しいと思います。これを仕事として受任できるのは行政書士と弁護士だけです。さらに、協議内容がまとまらない場合は弁護士だけが交渉できることになります。協議内容がまとまっている場合は行政書士の仕事となり、比較的経費負担が少なく済みます。こちらも「公正証書」にしておくことをおすすめしております。 各種契約書・内容証明 【契約書】 企業と個人、企業と企業など、雇用や取引時に交わす契約書などの作成及び契約書のチェック、改定案のご提案を承ります。 【内容証明】 内容証明とは、ある郵便物がいつ、誰から誰へ、どのような内容で送付されているのかを、謄本により証明するものです。クーリングオフや事実関係に関するものであればさほど問題がありませんが、警告などに関するものなどは怒りに任せて安易に送ると、かえって事態をこじらせる可能性があります。また、前述のように証拠となるので内容次第では送った側が不利になる場合もあります。必ず面談でお話をお聞きして適切なアドバイスをさせていただきます。 車庫証明・パスポート申請 【車庫証明】 さほど難しい申請ではないのでご自身でされる方も多いです。しかし申請のためには平日に最低2回警察署へ出向く必要があり、配置図は実際に駐車場や道幅の採寸をして図面を作るのが少々面倒です。仕事や学校などでなかなか行けない方、図面作成に不安がある方はご依頼ください。 【パスポート申請】 パスポートの受領は本人でなければだめですが(パスポートの受領は日曜日でも可能な窓口もあります)。窓口に行くのを申請の時と受領の時の二回行くところを受領の一回で済ませることができます。 平日にお時間がとれない方はご依頼ください。 許認可業務 会社設立はもちろん、仕事を始めるときはお役所の許可をもらわないとできない仕事が多くあります。ご自分でされる方もおられますが、かなりの時間と手間がかかります。 また不足資料や間違いがあればやり直しでさらに手間がかかってしまいます。 さらに「見えないリスク」もあり、後になって問題が起こることもあります。 ※「見えないリスク」についてはよくある質問「行政書士に頼まずに自分でやれば節約できるのではないですか?」をご参照ください。 行政書士が取り扱う許認可業務は1万種類を超えるといわれています。 当事務所もできるだけ対応いたしますが、専門の行政書士に委任した方がよい場合もありますのでその際は専門の先生をご紹介いたします。 どのようなことでもまずご相談ください。 土地の売買による各種申請書類 土地の売買も通常の取引と同様に契約書を交わす必要があります。それだけでなく、身分証明書や住民票、土地測量図、境界確認書などの書類が必要です。 また農地を売買する、住宅を建てる場合、農地法による規制があり許可申請が必要となります。 当事務所では、これらの書類の準備・作成をサポートいたします。 まずは売買する土地について確認し、必要な書類についてご案内します。 債権・債務問題について 債権・債務問題について、当事務所では裁判所に提出する書類や、弁護士法に関わるもの以外の書類作成を承っております。 主に、債権・債務問題の事実関係を示す書類(誰が、誰にいくらお金を借りているのかなど)や、内容証明、和解書(債権者・債務者が同意している場合)などがあげられます。